トランプ前大統領の「相互関税」政策に、富山県内の企業の半数以上が懸念を示しています。東京商工リサーチが今月初めに実施したアンケート調査によると、県内企業の57.1%が「マイナスの影響がある」と回答したことが21日わかりました。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業はわずか1.4%にとどまりました。

産業別では製造業で最も高い78.2%の企業が「マイナス」と回答。小売業の60%、卸売業の58.3%がこれに続きました。輸出関連や流通を担う産業を中心に、幅広い分野で影響が広がる可能性があります。

具体的な対応策については現時点で「特になし」と答えた企業が66.6%と最多でした。一方で、「金融機関からの借入を増やす」「事業部門の閉鎖・縮小を検討する」といった回答も見られ、一部の企業では具体的な対策を検討し始めていることがうかがえます。

今後の注目点としては「関税政策の在り方」が62.8%でトップ。「通貨・為替政策の在り方」「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」がこれに続きました。

専門家は「相互関税の導入により、為替や株式市場が乱高下する可能性がある」と指摘しています。日本経済全体への影響も避けられないとみられ、行政や金融機関による企業支援の必要性が高まっているようです。

この調査は4月1日から8日にかけて実施され、70社から有効回答を得ました。