アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、金沢市は21日から相談窓口を設けて影響を懸念する中小企業などを支援することにしました。

アメリカのトランプ政権は、日本に対する24%の「相互関税」の措置を90日間停止しましたが、ほぼ全ての品目に課せられる10%のベースライン関税をめぐって今後の先行きを懸念する中小企業が増えています。

金沢市は、こうした中小企業からの相談に対応するため、新たに窓口を設置することにしました。

相談窓口は、金沢市役所5階の産業政策課に設けられ、市から委託を受けた中小企業診断士や金融相談員が企業の経営や資金繰りなどの相談に応じます。

金沢市産業政策課・吉田秀樹課長「おそらく関税の内容などについても詳しく知っている企業がそんなに多くはないのではないかと思っている。気軽に相談いただき、今、どういった関税が課せられて今後どんなリスクがあるかについてもこちらから情報を提供したい」

金沢市は経営の悪化で資金が必要になった場合には、低金利で融資を受けられる支援制度も紹介することにしています。

相談は予約制で、事前に電話で希望の日時と相談内容を伝えてほしいとしています。相談時間は平日の午前10時から午後5時までで、予約は電話番号076－220－2204で受け付けています。

※午後1時から1時間を除く