アメリカの関税措置をめぐり、自民党が対策本部で取りまとめる提言案の概要がわかりました。影響を受ける中小企業への資金繰り支援策など、5本柱となっています。

自民党はきょう午後、アメリカの関税措置をめぐる対策本部会合を開き、閣僚級の関税交渉を行っている赤沢経済再生担当大臣も出席して、政府への提言を取りまとめる予定です。

自民党関係者への取材によりますと、提言案の概要には「我が国産業と雇用国民の暮らしを守り抜く」とし、5本柱の対策が明記されています。

具体的には、▼「影響を受ける企業への資金繰りなど支援の強化」として、日本政策金融公庫からの貸し付けで金利を引き下げる事業者の対象を拡大するほか、▼「国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え」として、夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施すること、また、ガソリンの定額の引き下げ措置をできる限り速やかに導入することや、電気・ガスの補助は夏に向けて適切に対応していくことなどが盛り込まれています。

そのほか、▼「雇用維持と人材育成」、▼「産業構造の転換と競争力強化」、▼「協議の状況等に応じた追加的な対応」なども記されています。

自民党は提言案について、党内手続きを行い、あす、政府に申し入れたい考えです。