アメリカ・トランプ政権による関税政策について、大分県内企業の4割以上がマイナスの影響が出ると回答したことが東京商工リサーチの調査でわかりました。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が業績にどのように影響するかについて全国で調査を行い、県内では53社が回答しました。

それによりますと「影響は生じていない」が56.6%でした。一方、「少しマイナス」と「大いにマイナス」をあわせると43.3%となりました。

産業別で「マイナス」が最も高かったのは建設業で71.4%です。また、相互関税にどう対応するか尋ねたところ「人員を削減する」「仕入れ先に納入単価の引き下げを要請する」といった回答があがりました。

東京商工リサーチは「県内では現時点で対応を決めかねている企業が多い。関税の交渉の最中なので、今後の状況に注視が必要」と分析しています。