“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカの相互関税＝「トランプ関税」による地方経済への影響緩和を求めて、達増知事はきょう上京し、国に要望を行いました。この要望はトランプ関税による国内経済への影響が懸念されることから、全国知事会が緊急要請としてとりまとめたものです。22日は農林商工常任委員長を務める達増知事らが、関係する国の省庁を訪問しました。このうち農林水産省では江藤拓大臣に要請書を手渡し、都道府県が輸出に力を入れている農林水産…
アメリカのトランプ政権の相互関税措置を受け生産態勢を強化します。仙台に本社がある生活用品大手のアイリスオーヤマは、アメリカにある4つの工場への設備投資を拡大することを明らかにしました。アイリスオーヤマによりますと、新たに設備投資するのは、アメリカにあるアリゾナ工場やペンシルベニア工場など4つの工場です。この4工場では、収納用品やペット用品など主にプラスチック製の生活用品を生産・供給しています。新た…
きょう（22日）、東京都の小池百合子知事は、石破茂総理にアメリカの関税措置への対応について要望を行いました。小池都知事は愛知県の大村秀章知事と、きょう午後、総理官邸を訪れ、いわゆる“トランプ関税”に対応するため、▼粘り強い交渉を重ね、見直しを実現させること、▼事業者の経営サポートや資金繰りへの支援などを求める要望を、石破総理に手渡しました。都によりますと、都と愛知県にある企業数はおよそ62万社で、全…
福岡県は、いわゆるトランプ関税対策として中小企業の資金繰りを支援する特別融資を創設すると発表しました。福岡県 服部誠太郎 知事「県独自の措置として、米国関税対策特別融資を創設いたします」福岡県の服部知事は22日の会見でこのように述べ、中小企業に対する特別融資を創設すると発表しました。対象となるのは、アメリカの関税政策の影響で売り上げが5%以上減少、または減少が見込まれる中小企業です。この融資制度は5月…
この夏の参院選をめぐり、自民党の森山幹事長はきょう、「与党で過半数を確保することが重要な目標だ」と強調しました。自民党の森山幹事長は、きょう午前の記者会見で今年夏の参院選の目標について改めて問われたのに対し、「与党で過半数の議席を確保することが一つの重要な目標だ」と述べました。自民党 森山裕 幹事長「少数与党で臨むわけでございますから、日本は二院制でございますので、参議院で過半数を得るということ…
「トランプ関税」をめぐり、アメリカ側がコメの輸入拡大を求めていることについて、江藤農林水産大臣は「国益になるのか」と話し、否定的な考えを示しました。江藤拓 農林水産大臣「カリフォルニアのコメは美味しいらしいと、安いんだったらぜひ日本に輸入して、店頭に並べてほしいという声があることは、その気持ちはよくわかります。もし大量に主食である自給可能なコメを海外に頼ると、日本のコメの国内生産が大幅に減少して…
