“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
北九州市は、いわゆる「トランプ関税」への支援策を発表しました。補正予算案に中小企業への助成金、2000万円を盛り込んでいます。北九州市の武内市長は5月29日、一般会計の総額が約8億7000万円となる補正予算案を発表しました。「トランプ関税」の影響で取り引きが縮小している中小企業に対し販路を拡大したり新規事業を始めたりする際の助成金として2000万円を計上しています。北九州市・武内和久市長「後手に回ることなく切れ…
林官房長官は、アメリカの連邦裁判所がトランプ政権による相互関税措置などの差し止めを命じたことについて、「判決の内容と影響を十分に精査しつつ、適切に対応する」考えを示しました。アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した関税措置は大統領の権限を超えていて、「違法で無効だ」として差し止めを命じました。林官房長官「我が国としては同判決の内容及び、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまい…
アメリカのトランプ政権が全世界を対象に発動した「相互関税」について、裁判所が「違法で無効だ」として差し止めを命じました。アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、差し止めを命じました。▼全世界を対象にした「相互関税」と、▼合成麻薬の流入を理由にした中国とカナダ、メキシコに対する関税が差し止めの対象となります。一方、鉄鋼・アルミ…
28日の東京株式市場で、日経平均株価は一時400円以上値上がりし、節目の3万8000円台を回復しています。取引時間中として3万8000円を上回るのは、14日以来およそ2週間ぶりです。アメリカのトランプ大統領が25日、EUへの関税発動を延期すると表明したことで景気後退への懸念が緩和。3連休明けのニューヨーク市場で、ダウ平均株価が700ドル以上値上がりしました。さらに、アメリカの消費者信頼感指数の改善などによるドル高・円安が…
関税を巡る日米交渉3回目と相まってトランプ大統領が「日本製鉄のUSスチール買収」を認めるようなSNSを投稿。その裏にあった狙いと日米関税交渉への影響は？23日、関税をめぐる3回目の交渉のためアメリカへ出発した赤沢亮正経済再生担当大臣。その出発のわずか30分後、石破総理とトランプ大統領が約45分間にわたって電話会談を行った。会談はトランプ氏からの申し出だったという。関税措置をめぐり石破総理は「日本の立場を伝え…
価格が高騰する米の増産支援や、トランプ関税対策の融資制度などを盛り込んだ総額８４億円あまりの補正予算案を鳥取県が編成し、６月９日開会予定の県議会に提案することになりました。補正予算案には、米価格の高騰の対策として、作付けを増やす農家への機械導入などの支援、ＳＮＳで居場所を特定され犯罪に結びついた例を踏まえたリスクに関するメディアリテラシー研修などを盛り込みました。またトランプ関税対策としての事業…
