アメリカの国際貿易裁判所が「トランプ関税」の一部の差し止めを命じたことをめぐり、ホワイトハウスの報道官は「裁判所は関わるべきではない」と批判したうえで、政権の関税政策の方針は変わらないと説明しました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「裁判所は一切関わるべきではありません。選挙で選ばれたわけでもない裁判官が大統領の意思決定過程に介入するという、有害で危険な傾向があります」

ホワイトハウスのレビット報道官は29日、国際貿易裁判所が28日に「相互関税」などトランプ政権の一部の関税措置を差し止める判決を下したことについて、このように批判しました。

そのうえで、「トランプ大統領の貿易政策は変わらない」と話し、判決で関税発動の根拠とすることができないと指摘された「国際緊急経済権限法」以外の法律を新たな根拠法にして、関税政策を維持する可能性があると説明しました。

「国際緊急経済権限法」に基づく関税をめぐっては、29日、新たにワシントンの連邦地裁の判事も違法だとの判断を示しています。

レビット報道官は裁判が最高裁まで争われるとの見通しを示したうえで、「憲法とこの国のために、最高裁はこうした事態に終止符を打たなければならない」と話しました。

こうしたなか、「トランプ関税」を「違法だ」として差し止めを命じた判決について、控訴審の裁判所が一時的に停止する判断を示しました。

これでトランプ政権は「相互関税」などについても当面、関税の徴収を続けられることになりました。