帝国データバンク高松支店が、四国に本社がある企業にアンケートを実施したところ、今年度「増収増益」を見込む企業の割合は21.2%で、5社に1社でした。前の年より0.6ポイント減少し、慎重な見方が広がっています。

「前年度並み」は27.1%、「減収減益」は18.4%でした。業績を下振れさせる要因は「物価の上昇」「人手不足」との回答が最も多く、上振れ材料として「個人消費の回復」を期待する声が最も多くなっています。

帝国データバンクは「企業はコストの見直しや新事業開拓など、変化への対応力が重要となるほか、トランプ関税の動向も注視すべき点となる」と分析しています。