“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカの有力紙ワシントン・ポストが6日、このような報道をしました。ワシントン・ポスト「ロシアがイランに対し中東の米軍を攻撃するため、軍艦や航空機を含む標的情報を提供している」記事の中で専門家は「イランには軍用レベルの衛星がわずかしかないため、ロシアが提供する画像は非常に貴重となるだろう」と分析。“去年のイスラエルとの交戦の際と比べイランの攻撃の質は上がっている”としています。この報道についてア…
アメリカを訪問中の赤沢経済産業大臣は、トランプ政権が発動した新たな関税について、去年の日米合意より不利な条件にならないよう申し入れたと明らかにしました。赤沢亮正経産大臣「米国による新たな関税措置に対して、日米双方は引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をした」赤沢大臣は、現地時間の6日、ワシントンでラトニック商務長官と会談しました。先月、アメリカが全世界を対象に発動した10%の追加関税につい…
アメリカのトランプ政権による相互関税が違法と判断されたことを受け、任天堂がすでに支払った関税の返還などを求めて連邦政府を提訴しました。任天堂のアメリカ法人は6日、連邦政府や税関当局などを相手取りニューヨークの国際貿易裁判所に訴えを起こしました。訴状によりますと、任天堂は「違法に執行された関税によって重大な損害を受けた」などとして、すでに支払った関税を利息付きで返還することなどを求めています。
東アジア情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが、3月2日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。中東情勢の緊迫化が日本経済に影を落とすなか、私たちの生活に浸透した「中国発の格安越境通販」を巡る国際的な規制の動きと、その背景にある課題について解説しました。イランの核開発をめぐり、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、最高指導者ハメネイ師が殺害されました。…
日本銀行山形事務所は県内の２月の金融経済概況について、基調判断を１５か月連続で据え置きました。今後の先行きについてはアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で不確実性が再び高まる可能性があり、県内経済への影響を注視しているとしています。日銀山形事務所によりますと、県内の２月の金融経済概況について、公共投資は、おととし７月の豪雨災害の復旧工事が本格化していることから、「高水準で推移している」と判断…
ヤマハ発動機は2025年の1年間の連結決算について、いわゆる「トランプ関税」などの影響で最終利益が161億円と大幅に減少したと発表しました。ヤマハ発動機の2025年1月から12月の連結決算によりますと、売上高にあたる売上収益は前年に比べ1．6%減の2兆5342億円、本業のもうけを示す営業利益も前年より30・4%減り1264億円となりました。主力の二輪車事業がインドネシアやフィリピンなどでの販売台数が増えたものの、マリン事業の…
