“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした10%の代替関税を違法とした国際貿易裁判所の判決を不服として、連邦高裁に上訴しました。国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が全世界を対象に導入した10%の「代替関税」は大統領権限を逸脱しているなどとして、違法との判決を出しました。この判決を不服とし、トランプ政権は8日、連邦高裁に上訴しました。ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官はJNNの取材に対し、「トランプ大統…
三菱自動車工業が今年度の1年間の業績見通しで、中東情勢の影響で営業利益が300億円押し下げられる見込みだと発表しました。三菱自動車が発表した去年4月から今年3月までの1年間のグループの決算は、売上高は前の年度と比べて3.9%増えて2兆8965億円になりました。一方で、本業のもうけを示す営業利益は“ほぼ半減（45.6%減）”し、755億円になりました。アメリカのトランプ政権の関税政策に伴い、営業利益を474億円押し下げまし…
トヨタ自動車の1年間の売上高が日本企業で初めて50兆円を突破しました。一方、中東情勢の影響などにより、今年度は減益を見込んでいます。トヨタが発表した去年4月から今年3月までのグループの決算は、売上高にあたる営業収益が50兆6849億円となりました。日本企業で初めて50兆円を超えて過去最高を更新しました。ハイブリッド車の需要が伸びたことが業績を押し上げました。一方、トランプ政権の関税政策の影響などで、最終利益は…
マツダは27日、昨年度の国内生産が、目標としていた70万台を達成したと発表しました。マツダの昨年度の国内生産は73万5119台で、国内のサプライチェーンを維持するために目標としていた70万台を上回りました。要因としてアメリカとヨーロッパで販売が始まった新型CX-5の生産が、広島工場で本格化していることなどを挙げました。一方で、昨年度の世界販売は122万2531台で、前の年に比べ、6.1%のマイナスとなりました。特に主力の…
トヨタ自動車の昨年度の世界販売が2年ぶりに過去最高を更新しました。トヨタが発表した2025年度の世界販売台数は前の年度から2％増えて1047万7325台となり、2年ぶりに過去最高を更新しました。トランプ政権関税という逆風の中でも、アメリカを中心にハイブリッド車の需要が伸びたことが全体を押し上げました。一方で、今年3月の中東向けの日本からの輸出は前の年の同じ月と比べて46.4％減って1万7122台となりました。イラン情勢…
北九州空港の昨年度の貨物取扱量が初めて4万トンを超え2年連続で過去最高を更新しました。これは23日、北九州市の武内市長が発表したものです。北九州空港の2025年度の貨物取扱量は4万1092トンと前年度から12%増加し2年連続で過去最高を更新しました。いわゆるトランプ関税の影響で国際貨物は5%減少しましたがおととし4月に就航した成田や新千歳などとを結ぶ貨物定期便の運航が好調で全体の数字を押し上げたということです。北九…
