“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
今月末まで延長されていたクマ出没警報について、県は１月からクマ出没注意報に切り替えるとしました。これはきょうの定例会見で発表されたものです。クマ出没警報は７月に出され、その後今月末まで延長されていました。 しかし、市街地での目撃件数が減少したことから警報を注意報に切り替えることにしたということです。吉村知事「年末年始を迎えますし、家族で外出する機会や県外から帰省される方も増えることを考え、注意報…
中国の半導体をめぐり、アメリカのトランプ政権がおよそ1年半見送るとしながらも追加関税を課すべきと結論付けたことについて、中国外務省は「断固反対する」と反発しました。対抗措置の可能性も示唆しています。アメリカのUSTR＝通商代表部は23日、中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。時期については2027年6月としていて、事実上、追加関税をおよそ1年半見送った形です。ただ、中国外務省の林剣報…
アメリカのトランプ政権は中国から輸入する半導体に対する新たな追加関税の導入をおよそ1年半見送ると発表しました。中国との関係維持を優先したものとみられます。アメリカのUSTR＝通商代表部は23日、前のバイデン政権から続けてきた調査の結果、「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だ」として中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。一方で、当面は追加関税の税率を0％とし、2027年の…
中国南部のリゾート地・海南島で、輸入品全体の7割以上に対して関税をゼロにする政策が始まりました。海外からの投資や貿易の活性化を図る狙いです。中国メディアによりますと、関税をゼロにする政策は18日から始まったもので、対象はおよそ1900品目からおよそ6600品目へと拡大し、輸入品全体におけるゼロ関税商品の比率は、21％から74％に引き上げられました。今後もさらに拡充される予定だということです。海南島をめぐっては…
日本とアメリカの関税交渉の合意文書に、アメリカ製の車を追加試験なしで輸入できるようにする内容が盛り込まれたことを受け、国土交通省は来年1月にも省令を改正する方針を明らかにしました。日本とアメリカの合意文書の中では、アメリカで製造されて安全が認証された車について、日本は追加試験なしで受け入れるとされました。これを受け、国土交通省はきょうから来月17日までパブリックコメントを募集したうえで、来月下旬に…
日本銀行はきょうの金融政策決定会合で政策金利を0.75%へ引き上げ、30年ぶりの水準となる見通しです。市場はこの0.75%への利上げをほぼ確実と見ていて、円相場は現在、1ドル＝155円70銭近辺で取引されています。利上げの背景にあるのは、円安による物価高への警戒感です。日本が金利を低く抑えてきたことで円安基調が続いているため、利上げに踏み切ることでこれを食い止めたい狙いです。加えて、トランプ関税をめぐる不確実性の…
