“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
今月予定されている高市総理の訪米に先立ち、赤沢経済産業大臣が、対米投資の案件などを協議するため、あすから訪米する方向で調整が進められていることが分かりました。政府関係者によりますと、赤沢大臣は、あす（5日）から8日まで訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整が進められています。会談では、去年、関税の引き下げ交渉の過程で日米が合意した5500億ドルの対米投資について第2弾となる案件の協議が行われま…
長野県内の1月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.25倍でした。産業別の新規求人を前の年の同じ月と比較すると製造業で11パーセント、卸売業・小売業も7パーセント上回った一方、建設業やサービス業などは前年同月を下回りました。長野労働局は会見で、製造業に関してはアメリカの相互関税の影響は限定的なものに留まったと見る一方で、現場からはレアアースの輸出規制など日中関係の悪化を懸念する声も聞かれるとしました。雇用情…
東アジア情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが、3月2日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。中東情勢の緊迫化が日本経済に影を落とすなか、私たちの生活に浸透した「中国発の格安越境通販」を巡る国際的な規制の動きと、その背景にある課題について解説しました。イランの核開発をめぐり、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、最高指導者ハメネイ師が殺害されました。…
国内産業を振り回す「トランプ新関税」。専門家に、この先の経済見通しを聞きました。（政策研究大学院大学 川崎研一教授）「今までだったら日本の方が他の国よりも関税が低かった。“漁夫の利”っていう風に言っている。カナダやメキシコに対する関税が下がるのは、あたかも日本への関税が上げられたような感じ。今度はマイナスの影響が発生する」
焼き物の街、岐阜県土岐市。トランプ大統領が新たに発動した関税は、焼き物の工房にも影響があるようです。岐阜県土岐市の「カネコ小兵製陶所」。美濃焼の窯元として、100年以上の歴史を誇り、世界各国への輸出にも力を入れています。（カネコ小兵製陶所 伊藤祐輝社長）「だいたい10%～15%が輸出しているものです」機能性とデザイン性が海外でも高く評価される美濃焼。きょうも丁寧な制作の様子を確認できました。
アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁が「相互関税」などに違法判決を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて述べる一方、「ほぼすべての国が関税合意を維持したがっている」と主張しました。アメリカのトランプ大統領は24日、連邦議会で今後1年間の施政方針を示す一般教書演説を行いました。その中で、連邦最高裁が「相互関税」などに違法判決を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて不満を表明。一…
