総理就任からわずか1週間でトランプ大統領との首脳会談に臨んだ高市総理。「レアアース」「60兆円規模の対米投資」など、交わされた合意文書から見える日本の戦略とは？

レアアース開発「一緒に」と持ちかけたワケ

高市早苗総理：
「日米同盟の新たな黄金時代をトランプ大統領とともに作り上げていきたいと願っている」

トランプ大統領：
「日本のためにできることがあれば、私たちは必ず応える」

10月28日に行われた日米首脳会談。
高市総理はトランプ大統領と一緒に大統領専用ヘリコプターに乗り米軍横須賀基地を訪問するなど“親密ぶりをアピール”する形となったが、「目的は十分果たせた」と評価するのは、日米の通商交渉に詳しい細川昌彦さんだ。

『明星大学』教授 細川昌彦さん：
「首脳会談の最大の目的は、トランプ大統領との信頼関係を作ることに尽きる。それは期待以上に十分果たせたと思う」

そして、会談後は日米の関税交渉をめぐる80兆円規模の対米投資に関する文書などにも署名。

＜日米で交わされた署名＞
▼関税の合意の履行を確認する文書「～日米同盟の新たな黄金時代に向けて～」
▼レアアースの供給確保への協力枠組み
▼造船能力拡大に向けた協力に関する覚書
▼技術繁栄ディールについての協力に関する覚書
▼投資に関する共同ファクトシート

その中で、細川さんが注目する1つは【レアアース】だ。

――中国に対抗する意味でも、日本とアメリカが一緒にレアアースの開発をしていこうという様々な協力が盛り込まれている

細川さん：
「注目なのは＜南鳥島沖での開発＞。以前から南鳥島周辺の海域には世界最高品位の＜超高濃度レアアース泥＞があると。2026年から試掘を始めることが取り沙汰されていたが、“高市総理からその開発を日米共同でやろうと持ちかけたら向こうが関心を示した”。これがポイント。南鳥島周辺の海域、排他的経済水域は中国も手を出そうとして、日本の動きをけん制している。中国の動きを睨めば、アメリカを引っ張り込むことはものすごく大事な戦略的な動きだと思う」