“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
石破総理はアメリカのトランプ大統領電話会談し、トランプ政権の関税措置をめぐり「Win-Winの関係を築いていこうということは確認された」と話しました。石破総理「先ほど、アメリカ合衆国トランプ大統領と約45分電話会談を行いました。私からアメリカの関税措置に係る我が国の立場を伝えました。Win-Winという言葉をあえて使うとすれば、その関係を築いていこうということは、私は会談全般において確認されたというふうに考えて…
石破総理は23日、アメリカのトランプ大統領と45分間、電話会談しました。詳細は明らかになっていませんが、トランプ政権の関税措置などについて、意見を交わしたものとみられます。
トランプ関税をめぐり、交渉担当の赤沢大臣は3回目の直接交渉へ出発しました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「米国には米国の国益があるんでしょうけども、我が国には当然守るべき我が国の国益があるので、しっかりそれを守りながら合意ができるように全力を挙げていきたい」交渉担当の赤沢大臣は午前10時半ごろ、ワシントンに向け出発し、日本時間のあす24日に通商代表部のグリア代表やラトニック商務長官らとの協議に臨みます。3…
トランプ関税をめぐり、23日から3回目となる日米の直接交渉が始まりますが、焦点の一つは自動車関税です。対応に追われる企業は交渉の行方をもどかしく見守っています。きょう発表されたトヨタの新型SUV「RAV4」。およそ7年ぶりにフルモデルチェンジされました。特徴の一つは、トヨタ独自のソフトウェアを始めて採用したことです。記者「ヘイ、トヨタ、カメラを見せて」車をスマホのようにソフトをアップデートすることで、機能…
アメリカのトランプ政権による関税引き上げを受け、石川県庁で2回目となる対策会議が開催されました。経済団体や金融機関のほか、商工会議所などの支援団体が参加し、県内企業の金融支援団体が県独自の融資保証制度の創設を求めました。会議の中で、石川県信用保証協会の竹中博康会長は、7月に関税の一時停止措置が解除されるのを前に、強いメッセージ性が必要として、県独自の融資保証制度の創設を6月補正予算に盛り込むべきだ…
アメリカの新たな駐中国大使が北京に着任しました。今後、トランプ政権と中国政府との“パイプ役”という重要な役割を担うことになります。北京のアメリカ大使館は、新たな駐中国大使として、デービッド・パデュー氏が今月15日に着任したと発表。パデュー氏は自身のSNSに「トランプ大統領の代理として駐中国大使を務めることを光栄に思う。アメリカをより安全で、より強く、繁栄した国にする」と投稿しました。中国外務省の林剣…
