アメリカとの関税交渉が合意に至ったことを踏まえ、政府の総合対策タスクフォースの会合が行われ、赤沢経済再生担当大臣が日米で合意した内容を着実に履行するよう、関係省庁に指示しました。

赤沢 経済再生担当大臣
「合意の内容を日米双方が着実に履行していくことが極めて重要です。政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでまいります」

赤沢経済再生担当大臣は自動車をはじめとする国内産業について、引き続き関税による影響を分析し、「必要な対策を機動的に講じていく」と強調しました。

政府はアメリカ側に、あす（8月1日）からの関税引き下げに向けて大統領令の発出を求めていますが、赤沢大臣は相互関税について「自然な流れとして、あす、15％ということになるだろう」と話しました。

ただ、自動車関税については「しばらく時間がかかる可能性もある」との考えを示しました。