アメリカIT大手のアップルが、ことし4月から6月までの四半期決算を発表し、増収増益となりました。前期に続き、トランプ関税の影響を懸念した駆け込み需要があったとみられます。

7月31日に発表された四半期決算で、アップルの売上高は940億3600万ドル、日本円でおよそ14兆1800億円で、前の年の同じ時期を10％上回りました。2桁の増加率はおよそ3年半ぶりです。

純利益は9％上回る234億3400万ドル、日本円で3兆5300億円で、それぞれ市場の予想を上回り、3四半期連続で増収増益となりました。

主力商品のiPhoneの売上高が前年比13％増と大きく伸び、業績をけん引しました。

理由についてティム・クックCEOは会見で、新製品を発売し、製品ラインアップを拡充したことを挙げながらも、「関税の影響を懸念した人々の駆け込み需要があった」と話しました。