アメリカのトランプ大統領は、メキシコに8月1日から課すとしていた30％の追加関税の発動を90日間延期すると表明しました。

トランプ大統領は7月31日、SNSに投稿し、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議した結果、8月1日から課すとしていた30％の追加関税の発動を90日間延期することで合意したことを明らかにしました。

「メキシコは多くの非関税障壁をただちに撤廃することでも合意した」とも書き込んでいて、「90日以内、またはそれより長い期間で貿易協定への署名を目指す」としています。

一方、トランプ氏は、現在、合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由に課している25％の関税は維持すると表明しました。

メキシコ　シェインバウム大統領
「（関税の発動を）延期するためにメキシコは追加の行動をとってはいません」

メキシコのシェインバウム大統領は会見を行い、電話会談は40分に及んだとしたうえで、延期のためにメキシコが譲歩したことはないと強調し、成果をアピールしました。

また、一部の品目の関税が免除される「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」＝USMCAを念頭に、「新たな貿易秩序が構築されるなか、メキシコへの投資は依然として最良の選択肢だ」と述べました。