石破総理はアメリカとの関税交渉の合意を受け、自動車メーカーの幹部らと意見を交わし、「政府や関係省庁から出向いて要望を伺い、これ以上なく早く丁寧に対応していきたい」と話しました。

会合で、石破総理は自動車と自動車部品の関税を15％で合意したことについて「世界に先駆け、数量制限のない自動車や自動車部品関税の引き下げを実現することができた」と強調し、自動車業界の協力にも謝意を示しました。

そのうえで、関税の影響を受ける業界に対しては「政府や関係省庁から出向いていろいろな要望を伺い、これ以上なく早く丁寧に対応していきたい」と述べました。

日本自動車工業会の片山会長は、終了後、記者団の取材に応じ、「きょう出席した企業は今回の妥結を非常に高く評価している」とする一方、「15％は小さな数字ではなく、次善の策を要望した」と話しました。