アメリカのトランプ政権は日本を含む各国に課している「相互関税」について、現地時間の1日から、新たな関税率の適用を始めます。

ホワイトハウス　レビット報道官
「トランプ大統領はきょう（31日）午後か夕方に大統領令に署名します」

ホワイトハウスのレビット報道官は「1日から新たな相互関税率が発効する」としたうえで、トランプ大統領が現地時間31日のうちに、関係する大統領令に署名すると説明しました。

日本に対する税率は15％になり、現在課している「基本税率」の10％からは引き上げられます。トランプ大統領は7月に日本への税率を25％にすると通告しましたが、交渉を経て、15％にすることで合意していました。

一方、レビット報道官は自動車関税の15％への引き下げがいつから行われるのかについては説明しませんでした。

また、レビット報道官はアメリカとの個別の交渉で妥結していない国や、トランプ大統領からの手紙で関税率の通知を受けていない国に対しては、現地時間の31日のうちに、大統領令や手紙などの形で新たな税率を通告するとしています。