“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
福岡証券取引所で一年の取引をしめくくる「大納会」が開かれました。30日午後福岡証券取引所で開かれた大納会には、関係者30人が出席しました。今年の売買代金は200億円を超え、前年と比べ18・3パーセント増加。3年連続で売買代金・売買高ともに前年実績を上回りました。犬塚雅彦理事長は挨拶で「大きな変化の１年」としたうえで、「円安や物価上昇による個人消費の伸び悩みやトランプ関税の影響があった一方で賃上げや企業の構…
自動車メーカーのマツダが先月の国内生産実績を発表しました。アメリカ・トランプ政権の関税措置の中、国内生産は、去年の同じ月より減少しました。マツダによりますと、11月の国内生産は去年の同じ月に比べて2・3パーセント少ない5万8088台で、4か月ぶりの減少となりました。広島工場では、ヨーロッパで販売好調のCX－30の生産が大きく増えていますが、山口県の防府工場で生産終了のマツダ6や、北米向けのCX－80などの生産が減…
新語・流行語大賞トップ10にも選ばれた「トランプ関税」のキーパーソンとしても注目を集めた赤沢亮正経済産業大臣が7日、鳥取県日吉津村で国政報告会に出席しました。そこで語った「外交あるある」とは？日吉津村でおこなわれた国政報告会には赤沢経済産業大臣のほか、地元出身の、舞立昇治財務副大臣も出席しました。冒頭、会場を沸かせたのは、SP（警護官）に関する大臣のこんな「条件」でした。
アメリカの今年7月から9月のGDP＝国内総生産は4.3％のプラス成長で、旺盛な個人消費がけん引して大きな伸びを記録しました。アメリカ商務省が23日、発表した今年7月から9月までのGDPの実質成長率は、前の3か月と比べて年率に換算して4.3％のプラス成長でした。事前の市場予想の3.2％を大きく上回る伸びで、前の期の3.8％からも伸び幅が拡大しました。株高の恩恵を受ける高所得者層の消費が活発で、GDPのおよそ7割を占める個人消…
中国政府は、EU=ヨーロッパ連合がチーズなどの乳製品に不当な補助金を交付し、中国国内の業界に損害を与えているとして、事実上の関税措置にあたる最大42.7%の保証金を徴収すると発表しました。中国商務省は22日、EU産のチーズなどの乳製品について不当な補助金により、安い値段で輸入されているとして、輸入額の21.9%～42.7%を保証金として企業から徴収すると発表しました。保証金の徴収は暫定措置だとしていますが、事実上の関…
広島県議会12月定例会は、カキ養殖業者への支援策などを盛り込んだ補正予算案を可決・成立させ、22日、閉会しました。補正予算は、一般会計の総額で460億4600万円です。養殖カキの大量死で被害を受けた養殖業者にいかだ1台あたり上限50万円を補助する支援策に20億円、物価高やアメリカの関税への対応として126億600万円が盛り込まれています。また、自民議連、民主県政会、公明党の主要3会派がまとめた非核三原則の堅持を政府に…
