きょうの東京株式市場で日経平均株価は、きのうより592円安い5万2991円で取引を終えました。

下げ幅が700円を超える場面もあり、節目の5万3000円台を割って終えたのは1週間ぶりです。

相場の重しとなったのは、急ピッチで進む長期金利の上昇です。ソフトバンクグループやアドバンテストなど、ハイテクや半導体関連株が売られ、日経平均全体を押し下げました。

また、トランプ大統領がグリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を課すと表明したことを受け、前日のヨーロッパ市場で主要な指数が下落。東京市場でも関係悪化への警戒感が広がりました。

一方、衆院選で与野党が食料品への消費税減税を掲げたことでスーパーなど小売り関連が上昇。相場を下支えしました。