アメリカのトランプ大統領はデンマーク自治領のグリーンランドについて、武力の行使は否定しながらも領有に改めて意欲を示しました。一方、ヨーロッパ8か国に課すとしていた関税の発動を見送ると表明しました。

トランプ大統領
「武力の行使はしないだろう。不必要だし望んでもいない。アメリカが望んでいるのはグリーンランドという土地だけだ」

トランプ大統領は21日、スイスで行われている「ダボス会議」で、グリーンランドについてこのように述べました。

その後、トランプ氏はNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談。会談後、SNSに「グリーンランドと北極圏全体に関する将来の枠組みについて合意した」と書き込み、「2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と明らかにしました。

トランプ氏はこれまで、グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に、2月から10％の関税を課すと表明していました。

会談についてルッテ事務総長は、FOXニュースの番組で、グリーンランドの帰属をめぐる問題については取り上げられなかったと述べました。

一方、トランプ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領と22日に会談する見通しだと明らかにしました。同じ日にはアメリカのウィットコフ特使らとロシアのプーチン大統領が会談する予定です。