“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカの8月の雇用統計は就業者数の伸びが事前の市場の予想を大きく下回り、労働市場の減速を鮮明に示す結果となりました。アメリカ労働省が5日に発表した8月の雇用統計では、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べ2万2000人の増加となり、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。さらに、6月の就業者数が1万3000人の減少へと下方修正され、新型コロナの影響を受けた20…
石破総理はきのう、物価高などに対応するため新たな経済対策を秋に策定すると表明しました。石破総理「アメリカの関税措置の実施状況及び、それの我が国に対する影響。そのような諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定をいたします」石破総理はきのう、“賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、支援が必要だ”として、新たな経済対策を策定すると表明しました。参議院選挙で自民・公明の与党が公約に掲げた国民一律…
日米関税合意をめぐり、アメリカのトランプ大統領は自動車などの関税を引き下げる大統領令に署名しました。国内の生産の現場からは安堵の声も聞かれましたが、これで“一件落着”となるのでしょうか？けさ、満面の笑みで現れた赤沢大臣とラトニック商務長官。ラトニック商務長官「これはホワイトハウスのペンです。大統領から、これで署名するよう言われました」熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わしました。これに先立ち…
アメリカのトランプ政権の関税措置に関する調査で、県内の製造業の半数以上が「影響を受けている」、「受ける可能性がある」とし、懸念が広がっていることがわかりました。調査は県や経済団体などで作る協議会が、7月下旬から8月上旬にかけて行い、433の企業や団体が回答しました。製造業では、「影響を受けている」が18．8%、「今後受ける可能性がある」が37．8%で、5月の調査と比べ影響や懸念が広がっています。集計を担当した…
今回の関税交渉をめぐり、石破総理は先ほど、「日米関係の黄金時代をともに築いていきたい」などとする親書をトランプ大統領に送っていたことを明らかにしました。石破総理「私からトランプ大統領宛ての親書を作成をいたしました。『トランプ大統領とともに、日米関係の黄金時代をともに築いていきたい。そしてトランプ大統領を是非、日本にご招待したい』と」石破総理は赤沢大臣を通じてトランプ大統領に親書を送ったことを明ら…
アメリカのトランプ大統領が、日本側が求めていた自動車関税の引き下げなどを行うための大統領令に署名し、4月から続いた「トランプ関税」をめぐる閣僚協議が一定の決着をみることとなりました。協議が行われたワシントンから中継です。日本時間のけさ出された大統領令では、27.5％に引き上げられている自動車や部品の関税が15％に引き下げられるほか、相互関税についても15％以上の品目には上乗せされないなどの負担軽減措置が…
