EU＝ヨーロッパ連合は緊急首脳会議を開き、アメリカによるグリーンランドの領有問題を受けて、北極圏の安全保障・防衛体制の強化のために新たな投資を提案すると明らかにしました。

EUは22日、アメリカのグリーンランド領有をめぐる問題で緊急首脳会議を開き、トランプ大統領がヨーロッパ各国への追加関税を見送ったことに対して「前向きな動き」だと評価しました。

フォンデアライエン委員長は「北極圏の安全保障について投資が不十分だった」とした上で、「実質的な投資を提案し、砕氷船など北極圏に対応できる防衛装備の強化を検討する」と表明しました。

また、アメリカが主導する平和評議会については、「国連憲章との整合性に関して深刻な疑念を抱いている」として、懐疑的な態度を示す一方で、今後パレスチナ自治区ガザの和平計画の実施に向けてはアメリカと協力していくとしています。