第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。
政府は経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。石破総理「成長と分配の好循環が動き始めた今こそ、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものといたしてまいります」先ほど閣議決定した「骨太の方針」では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」と打ち出し、1%程度の実質賃金の上昇定着を目指すとしています。また、高騰がつづくコメについては、「米価格を落ち着かせる」と明記。備蓄米な…
能登半島地震と奥能登豪雨の犠牲者を追悼する2025年度の式典について、石川県の馳浩知事は、地震発生から2年目となる2026年1月1日に実施する方針で検討を進めていることを明らかにしました。石川県・馳浩知事「来年1月1日に開催する方向でご遺族の意見に十分配慮しながら市町や国に連携し具体の内容を検討したい」これは13日に開かれた石川県議会の代表質問で、馳知事が自民党の宮下正博県議の質問に答えたものです。県が1月の追…
自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。【情報更新】国民一律2万円給付へ 石破総理が方針表明 参院選公約へ指示「本当に毎日お米のこと、毎日、来月から何品目色々なものが上がったり、上がることばっかりしかニュースになってなくて」「（期待するのは）僕は減税ですかね」来月の参院…
政府はきょう、「地方創生2.0」の基本構想を取りまとめました。民間の力を最大限活かした新たな「企業城下町」を推進していくとしています。石破総理「意欲と能力のある『民』の力を最大限に活かすこと、こうした官民連携を強化していくことを前面に打ち出し、『令和の日本列島改造』を進めていきます」政府はきょう、石破総理の看板政策である「地方創生2.0」で今後10年間に取り組む「基本構想」を取りまとめました。居住地以外…
アメリカ・トランプ政権が大学への圧力を強める中、政府が海外の優秀な研究者を日本の大学などに招へいするための対応策を取りまとめました。石破総理の指示に基づいて内閣府がまとめた対応策では、政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」の支援を受ける「国際卓越研究大学」に対し、人事や給与の改革支援や独立研究環境の整備を行い、世界トップレベルの研究環境の実現を目指すとしています。また、世界水準の処遇で日本の…
国会の会期末が近づくなか、与野党の対決ムードが高まっています。与党が検討を進める給付をめぐっては「ある懸念」が浮上しているようです。6月12日、国会でおこなわれた与野党の党首会談。テーマは“トランプ関税”についてです。“党の垣根を越えて対応する必要がある”として、野党との融和を図る石破総理ですが、11日、異例の“ナイター開催”となった党首討論では…立憲民主党 野田佳彦 代表「物価高も、ガソリン税（減…
