石破総理はきょう、参院選の自民党の公約に税収の上振れ分などを活用した現金給付を盛り込む方針を固め、具体策を検討するよう党幹部に指示しました。今夜、石破総理が正式に発表する予定です。
来月の参院選での公約をめぐり、石破総理は先ほど、自民党の森山幹事長や小野寺政調会長らと協議しました。
石破総理は、公約に物価高対策として、現金を想定した給付を盛り込む方針を固め、給付に向けた具体的な制度設計を急ぐよう幹部に指示しました。今夜、総理が正式に発表する予定です。
複数の党幹部によりますと、税収の上振れ分などを国民に“還元”するとしていて、給付額は国民1人あたり数万円になる見通しです。
また、住民税非課税世帯には、さらに手厚く対応する案も検討されているということです。
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