11日、石破総理と立憲民主党など野党３党の代表との党首討論がおこなわれ、減税を含む物価高対策などについて論戦が交わされました。石破総理と立憲民主党・野田代表の討論全文をお伝えします。

「先進国の中で1番インフレ国家になってしまった」物価高対策について

野田代表：
初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。日曜日から、立憲民主党、物価高からあなたを守り抜くというキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは国内問題、様々な課題ありますけれども、最も重要な、今はテーマというのはやっぱり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これら依然として高騰していたり、高止まりしています。直近の4月でありますけども、生鮮食品を除く消費者物価指数プラス3.6％でございました。このプラス3.6というのは、今度総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけども、4月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が1番高いんですよ。ちなみにですね、議長国カナダが1.7、アメリカ2.3、イギリス3.5、これ日本に近いんですが、3月に公共料金上げてるからですね。ドイツ2.1、フランス0.8、イタリア1.9、今度招待される韓国は2.1です。

ということは、先進国第1位のインフレ国家が日本であるということであります。これは深刻に受け止めなければいけないのではないかと思います。春闘のこの時期に、労使力を合わせて、賃上げに励んでいますけれども、残念ながら1月から4月まで実質賃金はマイナスでございます。4月の実質賃金はマイナス1.8％でございました。物価の上昇に、残念ながら賃金の伸びが追いついていない。これも深刻に受け止めなければいけないと思います。そこで世界一のインフレ国家である先進国の中で1番インフレ国家になってしまった日本の足元の物価高について、どのように対応しようとされているのか。まずは、御見解をお伺いしたいと思います。

石破総理：
この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで6年度補正予算、あるいは7年度予算におきまして、働く世代の方々にお1人2万円から4万円の所得税減税、そしてまた低所得者の方々向けに、一世帯当たり3万円、お子さんを1人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという今までない決断をいたしました。スーパーには今、2000円のお米が並ぶようになりました。手にとっていただけるようになりました。物価っていうのは4月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考えたときに、スーパーにいらっしゃいますと2000円の備蓄米が手にとっていただけるようになったということであります。

ガソリンはどうだろうかと。今年前半185円でございました。直近では、ウクライナ侵攻前の水準172円ということになっております。あるいは、場所によってはリッター当たり160円台というところも出ております。これで十分だと私は申し上げてるわけではありません。政府として、今までにない備蓄米、随意契約、いかにして、お米の値段を下げるか。いかにして、ガソリンの価格を下げるか。そして、中小企業さんであったり、病院さんであったり、そういうところも、これから先、特別高圧電力、ＬＰガスなぞを使っておられるわけですが、これも重点支援交付金0.1兆円を積み増したところであります。そうすると、中小企業さんにおいても、大体1キロワット当たり1円下がります。そうすると5％、もちろん規模にもよりますが、大体月200万円程度。それぐらいの電気代の引下げということは期待をされるところでございます。政府として、危機感は御党あるいは多くの方々と一緒です。この物価高を何としても乗り越えるいう強い決意で政府として全力で臨んでおるところでございます。

野田代表：
補正予算でどういう政策を入れていたか、また今年度予算でもいろいろ項目あります。政策の総動員をされてきてると思いますけれども、4月までの話を今までの数字を挙げて申し上げました。4月までのところで余り効果がなかったということです。今はいわゆる備蓄米の放出等によって、米については、意欲的に取り組んでいること、これは私も注目はしていますけれども、全体についてはですね、やっぱり危機感をもっと持たなければいけないし、現在進行形の物価高にどう対応するかをお尋ねをしたかったんですけれども、限られたお話しか今なかったように私は思います。全部は否定しません。米で取り組んでいることは分かります。ただ全体の現在進行形の物価高についての対応は、私は遅過ぎると思うし、感度が悪いのではないかなと率直に言って思わざるを得ません。

でありますが、特にね、食料品これが心配なんです。米も含んでです。4月だけで4000品目以上の値上げがありました。6月で2000品目を超えると、言われてるんですね。エンゲル係数が28.3、43年ぶりの高い水準であります。これは所得の低い方などについては28.3どころではないと思います。まさに民のかまどから煙が立ち上がらなくなってきたという事態、食料品に着目をした物価高対策が必要ではないかと、我々は考えまして、前回の党首討論でもお話をしましたけれども、食料品については消費税は今8％でありますけれども、それを0％にするという政治判断を下しました。私は社会保障と税の一体改革を推進をしたTHE当事者でありますので、まさに七転八倒しながら苦しみながら決断をいたしました。でもそれだけですね、やっぱり食料品の問題は深刻だと考えているからであります。単なる減税ではなくて、きちっと1年間、8パーから0％にすると、所要額が5兆になりますので財源も明示をして、責任ある減税をやろうとしています。お尻も区切って原則1年、そして最長でも延長1年という形をとりました。こうした考え方に総理は、基本的はどういうお考えでしょうか。