6月11日に発表されたレギュラーガソリンの価格は、政府が先月から実施している補助金制度の効果もあって前週より２円以上値下がり、１リットルあたり１７２円２０銭となりました。７週連続の値下がりです。

いっぽう同日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党７党は、ガソリン税の「暫定税率」を来月１日から廃止する法案を提出しました。＂暫定的＂な上乗せぶんが廃止されると、現在の価格より、さらに１５円ほど下がると見られています。

きっかけは「自公国」3党合意

暫定税率をめぐっては、去年１２月に自民、公明、国民民主の３党協議で廃止することを決めましたが、合意文書には、『いつ廃止するか』は明記されませんでした。

党首討論では、立憲の野田佳彦代表が「地方生活にとっても大事なことだし、物流コストを下げることにもなる」と述べると、石破総理が「問題は、国・地方あわせて１兆５０００億円。この財源をどこに求めるべきかと７党は考えているのか」と返します。自民の森山幹事長は、「あまりにも唐突な提出」と述べ、代替財源の確保やガソリンスタンド、流通への影響を考慮すれば、２週間で廃止することは「とてもできる話ではない」と批判しています。