国会の会期末が近づくなか、与野党の対決ムードが高まっています。与党が検討を進める給付をめぐっては「ある懸念」が浮上しているようです。

現金などの給付を検討　金額は？財源は？　

6月12日、国会でおこなわれた与野党の党首会談。テーマは“トランプ関税”についてです。

“党の垣根を越えて対応する必要がある”として、野党との融和を図る石破総理ですが、11日、異例の“ナイター開催”となった党首討論では…

立憲民主党 野田佳彦 代表
「物価高も、ガソリン税（減税）も、結局、先送りじゃないですか。全て課題は分かっているけど、先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃありませんか」

石破総理
「本当に2000円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが172円になり、160円台のスタンドも出ているではありませんか」

語気を強めて反論する場面も。なかでも、野党が追及したのは、与党が現金などの給付を検討していることについてです。

国民民主党 玉木雄一郎 代表
「（財源となる）上振れた税収は、自民党のものでも、公明党のものでもないですよ」

石破総理
「私どもは、『税収が自民党・与党のものだ』などと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめて頂きたい」

その“給付”をめぐって、政府・与党は制度設計を急いでいます。やはり気になるのは、「いくらもらえるのか」ですが…

街の人
「期待したって、たかがしれてるじゃん。私はもう年寄りだから、もらったお金使えばいいかなって」
「2、3万円でもだいぶ高いと思うんですけれど、5万とかそれ以上いってしまったら、（生活が）変わるのかなとか思いますね」

与党関係者によりますと、金額は国民1人あたり2万円から4万円程度が検討されているということです。

財源には、2024年と2025年の税収の上振れ分を活用することにしているのですが、実は、その上振れがいくらなのかはまだ分かっていません。そこで、与党内からはこんな懸念の声が…

公明党関係者
「関税問題の影響で、税収が予想よりも下振れする可能性がある。財源が足りないかも知れない」

物価高の影響を色濃く受ける住民税非課税世帯には手厚くするべきとの意見もあり、集約が難航しています。