物価に関するニュース一覧です。
政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」などについて、使用期限を設ける方針であることが分かりました。政府は経済対策のなかで地方自治体への「交付金」を拡充し、食料品の高騰支援策として自治体に「おこめ券」やプレミアム商品券などの配布を推奨しています。こうしたなか、農水省がきのうから開いている自治体向けの説明会で、「おこめ券」やプレミアム商品券のほか、地域ポイントなどについて、使用期限を設…
政府が食料品の高騰対策として自治体に促している「おこめ券」の配布。いま、この「おこめ券」をめぐり各自治体の対応に温度差が出ています。井上貴博キャスター：政府の物価高対策の一つの大きな柱が「重点支援地方交付金」で、自治体が自由に使い道を決められる交付金です。▼1万円程度の「家計支援」と、▼3000円程度の「食料品の物価高騰に対する特別加算」があり、「食料品の物価高騰に対する特別加算」には、推奨メニュー…
富山県議会最大会派の自民党議員会は3日、富山地方鉄道の経営再建に向けて、あいの風とやま鉄道との路線統合などを富山県の新田知事に申し入れました。これは、経営再建に向けて議論が進む富山地方鉄道の鉄道線を巡り、沿線自治体が将来的なあり方を模索する中で、県議会の最大会派・自民党議員会が提言したものです。提言では、地鉄とあいの風の並行区間の路線統合のほか、運行主体の変更、相互乗り入れなどを県が主体的に検討…
物価高が祭りを直撃です。日本三大曳山祭の一つ「秩父夜祭」では恒例の花火が火薬の高騰で200発減っています。インフレが収まらないなか、高市政権が打ち出した物価高対策。家計への支援を行うなど期待感がある一方、さらにインフレが加速するとの見方もあります。私たちの暮らしはどうなっていくのでしょうか？12月2日から始まった日本三大曳山祭の一つ「秩父夜祭」。350年以上の歴史を誇る祭りですが、物価高の影響が出ていま…
東京商工リサーチ青森支店が１日に発表した青森県内企業倒産状況によると、2025年11月の青森県内の企業倒産件数は7件で、前年同月比で増減はなかったものの、前月から4件増加。また、負債総額は4億6400万円で、前年同月比で1110万円増、前月より3億7100万円増加した。倒産件数、負債総額ともに前年同月とおおむね同水準ではあるものの、前月より大幅に増加に転じた。倒産件数7件中5件が負債額1億円未満の小規模倒産で、地区別で…
政府・与党内で来年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。住宅ローンにNISAまで。私たちの暮らしに密接に関わる税はどのように変わるのでしょうか？高柳光希キャスター：2026年度の税制改正に向けて、政府や与野党で議論が行われています。【暮らしに身近な税が変わる】・「年収の壁」の引き上げ・ガソリン、軽油の暫定税率廃止・住宅ローン減税・NISA対象拡大・自動車購入時の税の見直し・出国税 引き上げこのなかでも…
