物価に関するニュース一覧です。
ことし2月の長崎県内の有効求人倍率は1．13倍で、2か月連続で前の月を下回りました。長崎労働局によりますと県内のことし2月の有効求人数は2万5472人、有効求職者数は2万2449人で、仕事を求める人1人に対する求人数を示す有効求人倍率は1．13倍と2か月連続で前の月を下回りました。新規求人数は9815人で2か月ぶりに前の年の同じ月を下回っていて、建設業と運輸業・郵便業で増加した一方、生活関連サービス業・娯楽業など幅広い産…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一部が、きょう発動されました。この政策を受けて4日のニューヨーク市場の株価は急落、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。日本時間のきょう午後1時1分にアメリカが発動したのは、すべての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税です。トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の一部と位置付けられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動します。上乗せ税率…
宮崎県内の2月の有効求人倍率は、前の月と同じ1．29倍でした。宮崎労働局によりますと、県内の2月の求職者数は2万83人、求人数は2万5897人で有効求人倍率は、前の月と同じ1・29倍でした。業種別の求人数は、「医療、福祉」や「サービス業」、それに「卸売、小売業」など18産業のうち10の産業で前の年の同じ月より減少しています。宮崎労働局は、「求人の見直しなどにより求人が緩やかに減少している。今後、物価上昇などが雇用に…
2024年度の岩手県内企業倒産の件数と負債総額は東日本大震災以降で最多となりました。東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、負債総額1000万円以上の2024年度の企業倒産は前の年度より16件多い80件で、負債総額も23億円あまり増えて177億2300万円となりました。倒産件数、負債総額ともに東日本大震災後の2011年度以降で最多を記録しました。新型コロナウイルス関連の倒産も57件と、集計を開始した2020年度以降で最も多くなりま…
2月の家計調査で、消費に使った金額は0.5％減少しました。食料への支出はマイナスが続き、物価高の影響が強まっています。総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は29万511円で、去年と比べて実質0.5％減少しました。マイナスは3か月ぶりです。物価高の影響が顕著な野菜や肉など「食料」への支出は4.5％減少しました。具体的には、▼ブロッコリーが40.1％、▼トマトが15.8％、▼肉類が7.2…
総務省の家計調査について気になる数字があります。家計調査といいますと、宮崎ではいつも餃子が話題になりますが、去年1年間、米とキャベツの支出金額で宮崎市が全国1位となったということです。米は、浜松市と新潟市を抑えて僅差で1位。一方、キャベツは2位以下を大きく引き離し宮崎市が1位となっています。なぜ、宮崎市で米とキャベツの支出金額が多いのか、その要因を探ってきました。（山崎直人記者）「宮崎市内のスーパー…
