アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置をめぐり、公明党の斉藤代表はきょう、日本国内への影響を最小限に抑えるため、政府に的確な舵取りをするよう求めました。

トランプ大統領の関税措置をめぐり、公明党の斉藤代表は、きょう午前の党の会合で「幅広い品目に適用されると日本経済への大きな影響が懸念される」と指摘した上で、政府に的確な舵取りをするよう求めました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「我が党としても、関係部会で対応を協議し、関係団体からヒアリングを行いながら、政府と連携して適切な対応策を進めていきたいと思っております」

斉藤氏は「このような保護主義的な動きは、日米双方の経済にとって決して良いことではない」と述べた上で、党内でも対応策の検討を進め、政府側と連携して取り組む考えを明らかにしました。

一方、斉藤氏は先週、鹿児島県内で開催した会合で、現役世代から食品やガソリン価格の高騰などについて多数の意見が寄せられたとし、物価高対策などを夏の参議院選挙の党の公約に盛り込んでいく考えを示しました。