自民・公明の与党と国民民主党の幹事長がきょう会談し、ガソリン価格を今年6月から来年3月までの間、一定額引き下げる方針で合意しました。

自民・公明・国民3党の幹事長がきょう午後、国会内で会談し、ガソリンの価格やアメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり意見を交わしました。会談で、3党はいまの物価高に早急に対応する必要があるとして、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間、一定額を引き下げることで合意しました。

終了後、自民党の森山幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示しました。

自民党　森山幹事長
「補正予算を組まなくていい形でどれぐらいできるのかということを精査をして、遅くても6月からはその裨益が国民の皆さんに行くという形で対応していくべきではないか」

一方、関税措置をめぐっても、国民民主党の榛葉幹事長は、中小企業で働く従業員や経営者を全力で支えてほしいと要望しました。

国民民主党　榛葉幹事長
「前半の春闘で、大手は満額回答で賃上げがいい方向にいった流れがですね、このトランプさんの相互関税で水を差されかねない。これ中小の賃上げ一気に冷え込む可能性がありますから、政策の実施を含めて、中小企業で働く仲間や中小企業経営者を全力で支えてほしい」

また、榛葉氏は、石破総理がトランプ大統領とトップ会談して難局を乗り切るよう求めた上で、国民民主党しても「できる協力はなんでもする」と強調しました。