物価に関するニュース一覧です。
政府と与党幹部は7日、会合を開き、アメリカの関税措置が発表された後、株価が大幅に下落していることを受け、出席者からは新NISAで投資する人が増える中、「不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だ」との声が上がりました。石破総理や与党の幹部は7日、総理官邸で政府与党連絡会議を開き、アメリカの関税措置などをめぐり、意見を交わしました。出席者からは「アメリカの関税の影響でさらなる物価高や経済悪化が予想され、…
日本銀行は4月の地域経済報告を公表し、全国9つの地域すべてで景気判断を据え置きました。日銀が3か月ごとに公表する地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたものです。今回の報告では、すべての地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」とする景気判断を据え置きました。ただ、アメリカ・トランプ大統領の関税政策をめぐり先行きの不確実性が高まって…
昨年度倒産した福島県内の企業は121件で、14年ぶりに100件を超えたことがわかりました。民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、去年4月から今年3月までの1年間に倒産した福島県内の企業は121件と、前年度よりも29件増え、3年連続の増加となりました。倒産件数が100件を超えたのは、2010年度以来14年ぶりです。また、負債総額は149億6100万円で、4年連続で増加しました。業種別では、サービス業が最も多い38件で全体の3割…
ことし2月の長崎県内の有効求人倍率は1．13倍で、2か月連続で前の月を下回りました。長崎労働局によりますと県内のことし2月の有効求人数は2万5472人、有効求職者数は2万2449人で、仕事を求める人1人に対する求人数を示す有効求人倍率は1．13倍と2か月連続で前の月を下回りました。新規求人数は9815人で2か月ぶりに前の年の同じ月を下回っていて、建設業と運輸業・郵便業で増加した一方、生活関連サービス業・娯楽業など幅広い産…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一部が、きょう発動されました。この政策を受けて4日のニューヨーク市場の株価は急落、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。日本時間のきょう午後1時1分にアメリカが発動したのは、すべての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税です。トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の一部と位置付けられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動します。上乗せ税率…
宮崎県内の2月の有効求人倍率は、前の月と同じ1．29倍でした。宮崎労働局によりますと、県内の2月の求職者数は2万83人、求人数は2万5897人で有効求人倍率は、前の月と同じ1・29倍でした。業種別の求人数は、「医療、福祉」や「サービス業」、それに「卸売、小売業」など18産業のうち10の産業で前の年の同じ月より減少しています。宮崎労働局は、「求人の見直しなどにより求人が緩やかに減少している。今後、物価上昇などが雇用に…
