毎日放送
『相互関税』を発動することを表明したアメリカのトランプ大統領。日本に対しては２４％の関税を課すとしています。さらに、日本時間の４月３日、輸入車に対し２５％の追加関税を発動しました。
日本の景気、私たちの日々の暮らしにどのような影響が出るのか。そもそも相互関税とは？りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員や、第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストら専門家の見解を交えて解説します。
「想定以上に厳しい」専門家も驚き…２４％の関税
相互関税とは、貿易相手国と“同じ水準”を課税することです。トランプ大統領は「日本はアメリカの輸出品に４６％相当の関税をかけている」と主張していて、４月９日から日本にも２４％の関税を課すと表明しました。
この発表に、りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員は「予想外で驚いた」、第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストは「想定以上に厳しい。株価が急落」と、後ろ向きな反応を示しています。
日本に対して主張する「４６％相当の関税」がどのように算出されたかは不明ですが、複合的に判断してアメリカがその程度“損している”とトランプ大統領は主張しています。
この相互関税、アメリカは日本だけでなく世界中に発動を表明しています。
【各国の相互関税】
日本 ２４％
中国 ３４％
ＥＵ ２０％
スイス ３１％
インド ２６％
韓国 ２５％
カンボジア ４９％
ベトナム ４６％
各国の相互関税を見ると、カンボジアとベトナムへの税率が他よりも一段と高いことがわかります。トランプ政権高官によりますと、中国企業が関税を回避するために中国の商品をカンボジアとベトナムを経由してアメリカに輸出していて、それを止めるためだということです。
