今年2月の県内の有効求人倍率は、1.08倍で4か月連続で減少しました。沖縄労働局は、企業の処遇改善などで離職者が減っていることが要因と分析しています。

沖縄労働局によりますと仕事を求める人、1人あたりにどれだけ求人があるかを示す今年2月の県内の有効求人倍率は、前の月より0.01ポイント減少し1.08倍で、4か月連続で減少しました。

また、今年2月の月間有効求人数、月間有効求職者数も前の月に比べて減少していて沖縄労働局は、企業の求人条件や処遇改善で離職者が減っていることが要因と分析しています。一方、既に企業に務める在職者で仕事を求める人の割合が、前の年の同じ月に比べて2.3パーセント増加していてより良い条件を求め、転職先を探す人が増えているということです。

沖縄労働局は、「引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。