原発に関するニュース一覧です。
北陸電力は、22日午後3時59分、石川県志賀町にある志賀原発原子力発電所の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ伝送が停止したことを発表しました。伝送サーバーを予備に切り替えたことにより、停止から約8時間後の23日午前0時19分にデータの伝送を再開しました。北陸電力はサイバー攻撃の可能性はないとした上で、原因を調査しています。緊急時対策支援システムとは、原子力施設から常時伝送されるプラントパラメータ情報…
柏崎刈羽原発の再稼働を巡る地元同意の手続きが事実上終了したことを受け、柏崎市の桜井市長は「ようやくここまで来た」と述べました。柏崎市の桜井雅浩 市長は県議会で再稼働関連の予算などが可決し、地元同意の手続きが事実上終了したことを受け、次のように述べました。【柏崎市 桜井雅浩 市長】「柏崎市長の立場では非常に長かったなと、ようやくここまできたのかなと。今も残念ながら東京電力への信頼は回復していないとい…
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の“再稼働容認”を表明した、新潟県の花角英世知事を県議会は信任する結論を出しました。花角英世知事は、23日に赤沢亮正経済産業大臣に「再稼働容認」を伝え、地元同意の手続きが完了することになります。22日も、新潟県庁には普段通りの午前9時過ぎに登庁した花角知事。― 心境は？「特段なにも…」― 知事自身への信任・不信任の答えが出るが？「そういう意味では待っていますけどね」
小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、警察庁はきょう、飛行禁止エリアを重要施設周辺の半径1000メートル程度の範囲に拡大することなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書をまとめました。現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、制定されたものです。この法律の制定からおよそ10年。市販のドローンでも、一部の海外製は時速150キロを超えるものもあり、最大積載重量や…
小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、警察庁はきょう（18日）、飛行禁止エリアを重要施設周辺の1000メートル程度に拡大することなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書をまとめました。現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、議員立法として制定されたものです。この法律では、国会議事堂や官邸、原発のほか自衛隊や在日アメリカ軍の基地などを重要施設とし、レッドゾ…
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の『再稼働の是非』が議論されている新潟県議会で、野党系会派は17日、再稼働に関する補正予算案に反対することを決めました。17日には、新潟県議会各会派の党議が行われました。野党系会派の未来にいがたやリベラル新潟が議論したのは、原発再稼働を“容認”した花角英世新潟県知事への対応についてです。最大会派の自民党は16日に一足早く党議を開き、再稼働に関する補正予算案に賛成するととも…
