島根原発から半径30km圏内…「周辺」も「立地」と同等の財源措置を 鳥取県と米子・境港両市が中国電力に申し入れ

島根原子力発電所を巡る中国電力からの財源措置について、周辺自治体である鳥取県と米子・境港両市は、財源措置が手厚い立地自治体と同等の負担を改めて中国電力に求めました。鳥取県側ではこれまで、立地自治体である島根県側の核燃料税に相当する人件費を中国電力が負担してきましたが、島根県側では今年度から核燃料税とは別枠で人件費の負担が始まり、財源措置が手厚くなりました。境港市や米子市といった原発から30キロ以内…






































