自動車メーカーのマツダは上期の決算が減収減益だったと発表しました。アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響が大きかったようです。

マツダが発表した4月から9月までの上期決算によりますと、売上高は2兆2385億円で前年から6・5%減少。純利益は前年より800億円減ってマイナス453億円となり、減収減益となりました。主な要因としては、アメリカ・トランプ政権の一連の関税措置の影響で、971億円の損失が生じたことを挙げています。一方、世界販売台数は前年より8%減って、55万5千台。日本国内や北米が好調だったものの、ヨーロッパなどでの減少が影響したとしています。マツダは今後、アメリカで一部の車種を値上げしたり、ほかの国での商品展開に力を入れたりして、黒字化を目指すとしています。

マツダ ジェフリー・エイチ・ガイトン CFO
「当社は引き続き構造改革を実行し、事業環境の変化への対応に全力で取り組む。今期営業利益500億円の達成を目指すことに変更はありません」

国内生産については、ラージ商品の増産と新型CX－5の生産によって計画通り70万台を維持する方針です。