政府が今月下旬のとりまとめを目指す、総合経済対策の原案が判明しました。自治体が「お米券」やプレミアム商品券などを発行するための交付金を拡充します。

高市政権で初めてとなる総合経済対策では、物価高対策が第一の柱に掲げられていて、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれました。

自治体への「推奨事業メニュー」には、従来からの学校給食費の支援やプレミアム商品券、マイナポイントの発行などに加えて、「お米券」を始めとする食料品の物価高騰対策が盛り込まれました。

また、中小企業に対しては、交付金を活用して賃上げ環境の整備も後押しする方針です。

そのほか、国の施策として、▼若手研究者や国立大学の支援、▼住宅価格高騰を背景とした「フラット35」の融資限度額の引き上げも盛り込まれています。

また、経済対策の柱には、▼「危機管理投資・成長投資による『強い経済』の実現」や、▼「防衛力と外交力の強化」も掲げていて、次世代半導体の量産に向けた設備投資の重点支援や、造船業の再生に向けて、基金の設立も検討するとしています。

さらに、アメリカの関税政策の影響で売上高や利益率が5％以上減った事業者への資金繰り支援も盛り込まれています。

政府は、今月下旬のとりまとめを目指しています。