今年7月から9月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で実質1.8％のマイナスでした。トランプ関税の影響が本格的に表れ、6期ぶりのマイナス成長となりました。

内閣府が先ほど発表した今年7月から9月期のGDP＝国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前の期と比べて0.4％のマイナスでした。年率に換算すると1.8％の減少で、6四半期ぶりにマイナス成長となりました。

背景にあるのは、“トランプ関税”の影響です。アメリカ向けの自動車の輸出は数量・総額ともに大幅に落ち込んでいて、GDPの「輸出」は前の期と比べて実質1.2％のマイナスとなりました。

一方、国内ではパソコンなど家電の消費が伸び、GDPの5割以上を占める「個人消費」は0.1％のプラスになりましたが、食料品を中心とする物価高の影響で消費が弱い状態が続いています。