“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
きょう発表された4月から6月のGDP＝国内総生産は、年率で1.0％のプラス成長となりました。トランプ関税が直撃したにもかかわらず、プラスとなった背景には、身を削る日本企業の存在がありました。北関東の自動車部品メーカー。自動車のブレーキやワイパーに使われる部品を作っていますが、ここにもトランプ関税の影響が。タツミ 伏島利行 社長「昨年ほど売り上げが確保できるか非常に問題がありますので、正直、非常に厳しいな…
アメリカの関税措置、いわゆるトランプ関税を巡り多くの事業者が翻弄されています。14日、福岡県の服部知事と意見交換を行うために県庁を訪れた赤沢経済再生担当大臣。トランプ関税について次のように述べました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「私自身がトランプ関税の交渉担当で極めて遺憾な4月以降ですね。企業によっては1時間に1億円損が立ち、あるいは1日20億円の損が立つということなので、一刻も早くなんとかしたい」この発…
7月の県内企業の景況感が前の同じ年に比べて4か月連続で悪化したことが民間の調査会社の調べでわかりました。帝国データバンク広島支店が県内企業241社から得た回答によりますと、7月の景況感を示す指数は41・8で前の月から0・6ポイント増え2ヶ月ぶりの改善となりました。ただ、去年の同じ月に比べると、4ヶ月連続で悪化するなど引き続き低い水準で推移しています。業種別では物価上昇による買い控えが続く「小売」は2ヶ月ぶりに…
アメリカの7月の消費者物価の伸び率は、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。上昇率は6月と同じで、事前の市場予想の2.8％をわずかに下回りました。トランプ政権による関税措置によりインフレ懸念が指摘される中、物価上昇が落ち着くのかが注目されます。
中国の習近平国家主席はブラジルのルラ大統領と電話会談し、アメリカのトランプ政権の関税措置に対し、一致して対抗する方針を確認しました。中国外務省の発表によりますと、習近平国家主席は12日、ルラ大統領と電話会談し、中国やブラジルなどが加盟するBRICSが団結し、「一国主義や保護主義に明確に反対すべきだ」と主張しました。アメリカのトランプ政権は先月、「BRICSの反米政策に同調する国を対象に、10％の関税を課す」方…
きょうの日経平均株価は一時1100円以上値上がりし、およそ1年ぶりに最高値を更新しました。記者「きょうの東京市場では幅広い銘柄が値上がりしています。日経平均株価は去年7月につけた史上最高値を大きく上回って推移しています」連休明けの日経平均株価は一時1100円以上上昇し、4万3000円に迫る場面もありました。結局、先週末より897円高い4万2718円で取引を終え、1年1か月ぶりに史上最高値を更新しました。アメリカの関税政…
