大手銀行3グループが中間決算を発表しました。日銀の利上げなどを背景に、各社そろって過去最高益を更新しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、最終利益が1兆2929億円と、今年4月から9月までの半年間の決算で、去年の同じ時期から2.8%増えました。1年間の最終利益も、当初の予想から1000億円引き上げ、2兆1000億円になるとの見通しを示しました。

三井住友フィナンシャルグループの半年間の最終利益は、前の年の同じ時期から28%増え、9335億円となりました。1年の見通しも当初の予想から2000億円引き上げ、1兆5000億円に修正しています。

みずほフィナンシャルグループは、最終利益が去年の同じ時期から21.8%増加し、6899億円でした。これを踏まえ、1年間の見通しは1兆1300億円に引き上げました。

いずれも日銀の利上げに伴い、貸し出しの利ざやが改善したことや、企業の資金需要が堅調だったことなどが主な要因で、各社そろって中間期としての過去最高益を更新しました。

業績を見通すうえでの不確実要因となっていた「トランプ関税」については、関税交渉の合意などを念頭に不確実性が低下したとの見方が相次ぎました。

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、「各国との交渉が進展し、世界的な景気後退等のダウンサイドシナリオの可能性が後退した」としたほか、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、「コーポレートアクション（企業活動）が米国、日本でも戻ってきた」と述べました。

また、日銀の今後の利上げ時期をめぐって、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、「（市場の見方と同様に）私自身も基本的には12月か1月にはあるんじゃないかと思っている」との見方を示しました。利上げが遅れた場合の影響として、「円安が進む可能性や長期金利の上昇リスクが心配だ」と指摘しました。