“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は「トランプ関税」をめぐる貿易合意について共同声明を発表しました。アメリカはEUに対する自動車関税を当面、引き下げず、現状の高い関税を維持する内容となっています。アメリカとEUは21日、先月、トランプ大統領とフォンデアライエン委員長の間で合意していた「トランプ関税」をめぐる協議について共同声明を発表しました。首脳間での合意の内容をより明確にするためのもので、▼アメリカはEUか…
獲得議席が47と、非改選の議席と合わせても与党の過半数割れとなり、自民党の大敗となった今回の参議院議員選挙。続投の理由としていた日米関税交渉も合意に至り、党内からは石破総理の辞任を求める声が上がり続けています。では、以前の参院選での自民党大敗後、ときの総理大臣たちはどのような判断をしたのでしょうか。1989年7月23日、宇野宗佑が総理大臣を務めていたときの参院選で、自民党は結党以来初の参議院過半数割れと…
中国によるレアアース磁石の7月の輸出量が、前の月と比べて75％増加したことがわかりました。中国によるレアアースの輸出規制緩和の影響が鮮明となっています。中国税関総署が20日に公表したデータによりますと、中国によるレアアース磁石の7月の輸出量は5577トンで、前の月と比べて75.0％増加し、半年ぶりの高い水準となりました。前の年の同じ月と比べても5.7％増加していて、中国がレアアース関連の輸出規制を開始する前の水…
トランプ政権の「相互関税」をめぐり、衆議院の安住予算委員長は政府に対して影響がどれぐらいあるのか、業界団体から聞き取りを行った上で国会に報告するよう求める考えを示しました。衆議院・予算委員会は15日、理事懇談会を開き、アメリカ側との交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣から経緯を聞き取りました。相互関税をめぐっては、日本とアメリカとの間に齟齬があり、日本に15%が一律に上乗せされたことから、立憲民主党の…
きょう発表された4月から6月のGDP＝国内総生産は、年率で1.0％のプラス成長となりました。トランプ関税が直撃したにもかかわらず、プラスとなった背景には、身を削る日本企業の存在がありました。北関東の自動車部品メーカー。自動車のブレーキやワイパーに使われる部品を作っていますが、ここにもトランプ関税の影響が。タツミ 伏島利行 社長「昨年ほど売り上げが確保できるか非常に問題がありますので、正直、非常に厳しいな…
アメリカの関税措置、いわゆるトランプ関税を巡り多くの事業者が翻弄されています。14日、福岡県の服部知事と意見交換を行うために県庁を訪れた赤沢経済再生担当大臣。トランプ関税について次のように述べました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「私自身がトランプ関税の交渉担当で極めて遺憾な4月以降ですね。企業によっては1時間に1億円損が立ち、あるいは1日20億円の損が立つということなので、一刻も早くなんとかしたい」この発…
