日米関税交渉で引き下げで合意した自動車関税について武藤経済産業大臣はアメリカに速やかに合意内容の実施を求める考えを示しました。

武藤容治 経済産業大臣
「引き続きアメリカ側に対して自動車、自動車部品関税の引き下げを含め、今夏の合意を実施するための措置を速やかにとるよう求めていくとともに、今後とも日米双方で合意を着実に実施すべく取り組んでまいります」

自動車や自動車部品には現在、27.5％の関税がかかっていますが、先週の日米交渉で15％に引き下げることで合意しました。

しかし、アメリカ側は引き下げの時期は明らかにしておらず、きょう（8月1日）、武藤大臣は会見で、アメリカ側に改めて早期の実行を求めると強調しました。

関税の影響について武藤大臣は、きのう（7月31日）、石破総理とともに自動車や自動車部品業界から意見を聞いたと明らかにし、「今後、他の業界からも合意を踏まえた影響について意見を伺っていく予定」と話しました。