千代の園酒造 本田雅晴社長「今後、輸出がどうなっていくのか危惧しているところですね」

熊本県山鹿市にある酒造会社の社長が頭を抱えているのは、いわゆる「トランプ関税」です。

アメリカのトランプ大統領は日米合意に基づいて日本に15％の相互関税を適用する新たな大統領令に署名し、日本時間の8月7日午後1時過ぎにも発動する見通しです。

この会社は約20年前からアメリカに輸出していて、現在は輸出量の7割ほどをアメリカ向けが占め、それは会社全体の売り上げの4から5％だといいます。

これまでの関税は2％ほどだっただけに、一気に15％に上がることに不安を隠せません。

本田社長「日本酒がアメリカの一般の方に認知されつつあったので、価格が高くなって敬遠されると困る」

アメリカでの日本酒人気が高まり、コロナ禍で減っていた輸出も増加に戻ろうとした中でトランプ関税が立ちはだかります。

今後は、東南アジアなどを視野に新たな輸出先の開拓を模索しようとしています。

熊本県によりますと、「トランプ関税」を受けて2025年4月から7月25日までに「今後、取引先からの受注減少を想定して融資を受けられないか」など、企業からの相談が県内の窓口に35件寄せられています。

このうち8割程度が製造業で、県は「各企業にヒアリングしながら、どのような支援ができるか検討する」としています。