アメリカのトランプ大統領は日本を含む各国に課す「相互関税」について、8月7日から新たな関税率を発動する大統領令に署名しました。

アメリカのトランプ大統領は7月31日、各国に対して新たな相互関税の税率を8月7日から発動する大統領令に署名しました。トランプ政権は、これまでは8月1日から新たな税率を適用すると説明していました。

また、大統領令では日本に対する税率について、日米交渉での合意に基づき、15％となることが明記されました。

一方、自動車関税をめぐり、日米は関税率を現在の27.5％から15％へ引き下げることで合意していますが、大統領令では扱いに触れませんでした。

アメリカ政府関係者は、自動車関税については「今後、別の大統領令などで定める」と説明していて、いつ引き下げが実施されるかは明らかになっていません。

このほか、大統領令では、およそ70の国と地域を対象に新たな関税率を定めていて、最も高いのはシリアの41％、最も低いのはイギリスなどの10％でした。

トランプ政権は、すでに日本など各国に「基本税率」の10％を課しているため、8月7日から多くの国と地域で関税率が引き上げられることになります。