石破総理は、トランプ関税に対する国内の不安や疑問を払拭するため、8月中に影響を受ける業界に対し丁寧な説明を行うよう関係省庁に指示しました。

石破総理
「米国関税の影響を受ける所管業界に対して丁寧な説明・対話をこの8月に集中的に行っていただくこと等により、事業者の方々が抱えておられます不安や疑問、これを払拭いただくようにお願いをいたします」

アメリカのトランプ大統領が日本への相互関税を15%とする大統領令に署名したことを受けて、石破総理はきょう（1日）、各省庁の次官らを集めた会議で、影響を受ける業界に対し丁寧に親切に説明するよう指示しました。

また、それぞれの業界への説明については、「それぞれの省庁から8月末までに内閣に報告をするような段取りとしたい」との方針を明らかにしました。