相互関税の税率は15%に。トランプ大統領が8月7日発動の大統領令に署名しました。東海地方の企業はどう対応するのでしょうか。

早朝の中部空港。大きなスーツケースを持ってあらわれた男性。スーツケースの中に入っていたのは…

（日東醸造 蜷川泰輔取締役）
「うちの看板商品の『しろたまり』。アメリカのシェフをターゲットに今回展開しようと思っている」

蜷川泰輔さんは、愛知県碧南市でしょうゆなどを製造する日東醸造の取締役。

この会社では20年ほど前から、「しろたまり」などを業務用に輸出しています。輸出先の半分以上をアメリカが占めています。

（日東醸造 蜷川取締役）
「しろたまりの特徴として、洋食やフレンチ、イタリアンと相性がいいので、現地のフレンチレストランなど日系ではない飲食店のシェフにささる商品」

その自慢の「しろたまり」を携えて、きょう、アメリカのカリフォルニア州へ出発。現地では、レストランへの販路拡大を目指して、シェフたちが集まる展示会に参加します。

しかし、気になるのはいわゆる“トランプ関税”の今後。大統領令への署名が行われ、8月7日から15%の「相互関税」が課されることが決まりました。

（日東醸造 蜷川取締役）
「（今まで）そんなに影響はないと思ってたが、今回新商品で持ってきたものは一般小売市場にターゲットを置いたものなので、販売価格は、今までよりはかなり直接的に影響してくると思う」