トランプ政権の「相互関税」をめぐり、アメリカ側が大統領令を修正する方針を示したことを受け、与野党は来週予算委員会の理事懇談会を開催し、赤沢経済再生担当大臣から経緯を聞き取ることで合意しました。

自民党と立憲民主党の国対委員長は8日、国会内で会談し、トランプ政権の「相互関税」をめぐって意見を交わしました。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長
「すでに実害も出ているわけですから、こうした点についてはしっかりと国会としても赤沢大臣の方に説明を求め、質疑をする必要があるのではないか」

会談後、立憲民主党の笠国対委員長はお盆期間中の来週、衆議院・予算委員会の理事懇談会を開催し、交渉にあたった赤沢大臣から経緯を聞き取ることで合意したと明らかにしました。

野党側が求めている閉会中審査の開催については、理事懇談会後、引き続き協議するということです。

トランプ政権の相互関税をめぐり、赤沢大臣はアメリカ側が大統領令を「適時」修正する方針を示したと説明していますが、野党からは「いつ修正されるか分からず、先行きの不透明感を払拭できない」と懸念する声があがっていました。