トランプ政権の「相互関税」をめぐりアメリカ側から「適時」修正する方針が示されたと語った赤沢大臣。「払いすぎた関税は返還される」と説明していますが、いつ、修正されるのでしょうか。

赤沢大臣がSNSに投稿した写真。相互関税をめぐり会談したベッセント財務長官と写っています。

赤沢大臣はベッセント氏を「大親日家のベッちゃん」と呼び、「旧交を温めた」と書き込みました。また、ラトニック商務長官についても。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「日本愛溢れるナイスガイ。＃ラトちゃんとの話し合いは割と上手く行きました」

これらは日米合意の内容が反映されず、15％の「相互関税」が上乗せされるとしている大統領令について、修正を求めたあとに投稿されたものです。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「過去一貫して相互関税に係る合意の内容についての日米間の認識に齟齬はありません」

赤沢大臣は会談の結果、アメリカ側が大統領令を「適時」修正する方針を示したと明らかにしました。

アメリカ側からは「相互関税」の負担を軽減する特例措置が適用されなかったことについて、「遺憾の意が示された」ということです。

また、措置が適用されず、払いすぎた関税については、さかのぼって返還する方針が示されたとしています。

さらに、自動車関税についても、相互関税に関する大統領令を修正するのと同じタイミングで、27.5％から15％へ引き下げる意向が示されたということです。

一方、記者団から合意文書を作成しなかったことについて問われた赤沢大臣は。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「（Q.これまでの交渉の進め方に瑕疵や反省点はあったと感じているか？）特にございません。『共同文書を作成していないから何か起きた』というようなのは、私は全く理解ができない」

その上で。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「まあ、常識的に考えてくださいよ。合意文書を作るなら、日本に都合のいい関税率をこうするということだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか？米側がファクトシートに書いていることすべてについて、米側が納得するような書きぶりになるまで調整を続けるわけですよ」

こう説明する赤沢大臣ですが、日本では懸念の声もあがっています。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長
「すでに実害も出ているわけですから、こうした点については、しっかりと国会としても赤沢大臣の方に説明を求め、質疑をする必要があるのではないか」

大統領令の修正時期はまだ明らかになっていません。