トランプ政権の「相互関税」をめぐり、アメリカ側が大統領令を修正する意向を示したことを受け、林官房長官は“合意に沿わない内容の大統領令が出たことは極めて遺憾だ”と話しました。

林芳正 官房長官
「相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理にあたって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾であります」

トランプ政権は7日、新たな税率の相互関税を発動し、日本へは既存の税率にかかわらず15%の相互関税が上乗せされました。

日本側は、▼15%未満の品目は一律15%に、▼15%以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けることでアメリカ側と合意したとして、赤沢経済再生担当大臣は認識の違いを修正するためアメリカを訪問し、ベッセント財務長官らと会談して大統領令を速やかに修正するよう求めました。

赤沢氏によりますと、アメリカ側から「適時」に大統領令を修正する方針が示されたほか、負担軽減の特例措置が適用されず「払いすぎ」になった関税については、アメリカ側がさかのぼって返還する方針を示したということです。

これを受け、林官房長官はアメリカ側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう求めるほか、「自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れていく」考えを示しました。