“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
難航していたトランプ関税の交渉ですが、当初突き付けられた25%から、15%に引き下げた形で、急転直下の決着となりました。しかし手放しで喜べない状況もあるようです。7月22日（火）ホワイトハウスから出てきた赤沢大臣。トランプ大統領との直接交渉を終え、親指を立てるしぐさも。そして､その直後...トランプ大統領「まさにいま、日本との史上最大の貿易取引に合意したところだ。全員にとって素晴らしい取引だ」トランプ関税を…
7月25日（金）、総理官邸前で行われた「石破やめるな」と銘打ったデモに数百人が集まりました。参加者「（敗北は）今までの30年の積み重ね。石破総理の責任じゃない」「裏金作り、旧統一教会の問題もある。安倍政権の下で。負の遺産がこういう結果になった」同じ頃、石破総理は…石破茂 総理大臣「先般の参議院選挙で厳しいご審判をいただいた。自らに対する反省も踏まえて、国家を運営していかないといけない」改めて、政権を担…
急転直下で日米間の合意が発表されたトランプ関税。自動車に関しては、4月から27.5％の関税がかかっていましたが、今回、15％に引き下げられました。そして、原則すべての輸出品に一律にかかる「相互関税」も、8月1日以降は25％にすると通告されていましたが、これも15％で合意したのです。これまで交渉が妥結した国は、アジアでは日本のほかにベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国。それぞれの関税が引き下げられましたが…
日米の関税交渉の合意を受け、野党側は来月1日に召集される臨時国会で、与党側に対して石破総理が出席して予算委員会の集中審議を開催するよう求めることで一致しました。国会では25日、立憲民主党や日本維新の会など、野党5党の国対委員長が会談し、▼政府がアメリカのトランプ政権と合意した関税交渉や、▼ガソリン税の暫定税率を廃止する法案について意見を交わしました。会談で野党側は、日米の関税交渉の合意を受けて、与党…
日米の関税交渉の合意を受け、与野党は来月4日に石破総理が出席する予算委員会の集中審議を開催することで合意しました。立憲民主党 笠浩史 国対委員長「国益にかなった合意になっているのかどうかということ。国会の中で、そういった点も含めて、やはりきちんと明らかにしていく。あるいは、さらなる説明責任を総理に求めていく」来月1日の臨時国会の召集が迫る中、国会では25日、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談しまし…
自動車メーカーのマツダが、来年度の定期採用計画を発表しました。新卒や中途の採用人数は2年続けての減少となります。マツダが発表した来年度の定期採用計画によりますと、生産技能系については大学・専門学校・高校生などを対象に255人で、去年の実績と同じです。しかし研究や開発などに携わる技術系と企画や広報などの事務系の新卒採用はあわせて160人で、去年の実績より93人減り、2年連続で前の年を下回る計画です。マツダは…
